大分市のコロナウイルス感染症関連施策ー２
世帯（個人）向け支援措置
休業や失業等により、収入が減少した方
生活福祉資金貸付制度の福祉資金（緊急小口資金）及び総合支援資金（生活福祉費）について特例貸付を実施しています。詳しくは、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付について
（https://www.oita-syakyo.jp/news/news_1.html#59）」をご覧ください。
住居を失った・失うかもしれない方
離職、自営業の廃止またはやむを得ない休業等により、住居を失ったまたは住居を失うおそれがあり、収入や資産が一定水準以下の方に対して、有期で賃貸住宅などの家賃相当額（上限額あり）を支給し、住居および就労機会等の確保に向けた支援を行います。詳しくは、「住居確保給付金の支給について（https://www.city.oita.oita.jp/o090/kenko/fukushi/jyukyokakuho.html）」をご覧ください。
ひとり親の方で一時的に収入が減少した方
母子・父子・寡婦福祉資金（生活資金）の貸付を受ける場合に、保証人がいないときに必要な利子に対して市独自に利子補給を行います。詳しくは、「母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度
（https://www.city.oita.oita.jp/o107/kosodate/kosodateshien/301201kashituke.html）」をご覧ください。
関連情報：新型コロナウイルス感染症の発生に伴う母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の償還金の支払猶予について
(https://www.city.oita.oita.jp/o107/20200331korona.html)
家計が急変し、子どもの学資が足りない時は
就学援助
小中学校および義務教育学校への就学に必要な学用品費の一部や給食費などを援助します。詳しくは、「就学援助制度」
（https://www.city.oita.oita.jp/o189/kosodate/gakkokyoiku/1455694890092.html）をご覧ください。
緊急採用奨学資金
緊急に学資が必要となった高校生・大学生等に奨学資金を貸与（無利子）します。詳しくは、「大分市奨学資金制度」をご覧ください。
税金に関すること
新型コロナウイルス感染症に関する市税の猶予制度等については
（https://www.city.oita.oita.jp/o034/zeicorona.html）」をご覧ください。
事業主向け支援措置
資金繰りのための融資を受けたい方は
「新型コロナウイルスに関する中小企業者等への金融対策について
「大分市中小企業者に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る利子補給制度について」
（https://www.city.oita.oita.jp/o155/shigotosangyo/kigyoshien/corona-rishihokyu-gaiyou.html）をご覧ください。
売り上げが半減した場合などは
「新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている小規模事業者の事業所等の家賃を補助します」
大分市小規模事業者店舗家賃支援補助金をご覧ください。
感染拡大防止のために、施設改修したい方は
「新型コロナウイルス感染拡大防止のための飛沫感染防止等に係る施設改修費を補助します」
（https://www.city.oita.oita.jp/o172/koronataisakukaishuu.html）
をご覧ください。
商店街を活性化したい地域団体の方は
「商店街団体が行う新型コロナウイルス感染拡大防止関連の取り組みに対して支援します」
（https://www.city.oita.oita.jp/o154/shigotosangyo/shokogyo/singatakoronahojokin.html）をご覧ください。
経営などについて相談したい時は
大分市中小企業・小規模事業者 経営・金融相談窓口（創業経営支援課）
電話：097-585-6029
期間：2月26日（水曜日）～7月31日（金曜日）（土曜日、日曜日および祝日を除く。）
受付時間：午前8時30分～午後5時15分
その他の事業主向け支援措置等
「小規模事業者のテイクアウト等への対応やキャッシュレス対応機器の導入など販路開拓等の取り組みにかかる費用の一部を補助します」
（https://www.city.oita.oita.jp/o154/shigotosangyo/shokogyo/1499948984760.html）をご覧ください。
雇用調整助成金の申請に関するご相談は「大分県雇用維持支援センター」をご利用ください！
学校給食関係事業者の皆さまへ
（文部科学省）が学校臨時休業対策費補助金を創設しました。ただ、本補助金の活用にあたっては、各地方公共団体で補助制度等の新設が求められており、大分市においても当該制度の整備を進めるため国との協議中です。もう少しお待ちください。