大企業の内部留保資金は何のためだったのか

　日米関税交渉は今のところ日本にとって都合よく、スローペースで進んでいるように見える。トランプのパフォーマンスの興味はデトロイトからハリウッドに移ったようだ。石破首相には、米国債の束を積み上げて「財政赤字と借金に喘ぐ日本としては、これ以上財政出動するためには我が国の唯一の貯金である米国債に手をつけざるを得ない」と「独り言」を漏らしながら、更に時間稼ぎをしてもらいたいものだ。　
　自動車工業界は交渉を急げ急げと泣き言を言っているが、これまで稼ぎを社会にも労働者にも還元することなく、内部留保をせっせと溜め込んできた言い訳は「いつ何時コロナのような世界的な経済ダメージが来るかも知れない」だったのを忘れたのかと言いたい。日本の大企業は雇われ経営者ばかりで、公器でもあるはずの大企業が社会責任を果たすどころか、腹一杯でも泣く赤ん坊に成り下がってしまった。今や土光さんのような財界指導者は望むべくもない。
　一方の政界も与党は資金源であるパトロンの泣き声には敏感に反応して、甘い甘いミルクを与え続け、その分、零細企業や零細農家は甘いミルクでなく煮湯を飲まされてきた。その本当は腹を減らしているはずの企業や農家も、時々投げ与えられる食べ残しに釣られて「それでもやっぱり自民党」で来た。それをそろそろ終わりにしないと現役世代はさらに飢え、次の世代を理不尽な戦場での死に追いやることになるだろう。

　正しく「それでいいのか日本人」「早く来い来い参議員選挙」