「改憲論者」こそ歴史を歪曲する張本人たち
　旧安倍派の幹部が次々に復権を果たす中、またまた安倍晋三チルドレンの１人参議員議員西田昌司が物議を醸している。２０年も前のあやふやな記憶というより、それ以前からの自身の持論を元に「ひめゆりの塔の説明は歴史の書き換えだ」だと言ったのだ。
　神道政治連盟などという怪しげな極右団体と沖縄県神社庁、日本会議沖縄県支部主催の憲法記念日シンポジウムとはいえ、憲法論議の場での講演であるだけに、沖縄県民のみならず、日本人皆が自らの問題として糾弾しなければならない。すったもんだの末、昨日（１０日）になって発言は削除し、沖縄県民にお詫びするというコメントを発表したが、「ひめゆりの塔の説明が歴史の歪曲だ」とする持論そのものは変えようとしなかった。一度でもひめゆりの塔を訪れた人は誰でも、西田という安倍晋三チルドレンが言っていることの方が、こじつけ、難癖、フェイクであると知っている。彼は今夏の参議院選挙で改選期を迎える。だからこそ自らの岩盤支持層の受けを狙って持論を通しているのだろう。あとは京都府の有権者の良識に頼るしかないが、我々もは忘れないでおかなくてはなるまい。
　歴史の書き換えなどというが、妄想と意図的な軍国志向で歴史を書き換えようとこれまでも主張してきたのは西田自身だし、現にくだんのシンポジウムでも自分たちの納得できる歴史をつくる必要があるなどと歴史を歪曲しようという本音を口にしていたそうだ。統一教会の手先になってきた安倍派議員たちが、揃いもそろって戦争のできる国にしようとしていることに、我々はもっと注意を払わなくてはならない。そして自民党に巣食うこの輩、この極右集団が何故憲法を書き換えたいのか。それは日本を戦争のできる国にしたいからに他ならないということを、ことあるごとに声をあげていかなくてはならない。このままではこの国は戦争をしたがる人間たちのもと、戦争をする国になり、米軍基地の集中する沖縄の人々を再び地獄に引きずり込んでしまうことになりかねないから。
　繰り返すが、わたしは憲法も金科玉条とは思っていない、時代にそぐわないところが出てくれば、きちんと論議して変えていけばいいことだとも思っている。しかし、今、改憲改憲と叫んでいる輩は皆、９条のみを問題にして、その束縛を緩めて日本を戦争のできる国にしようとしているのだ。昭和の時代には本音はともかく自衛官が「自分たちは軍人である」とか「自衛隊は軍隊である」と言うことはなかった。ところが令和になってからは、西田のような極右集団に力を得てなのか、自衛官自身が「軍人」だ「軍隊」だといってはばからなくなった。
　自衛隊は自衛隊として既に憲法上も国際法上も国民感情としても、その存在を認知されている。ことさらに憲法を変えてまで自衛隊を軍隊として認めさせる必要はどこにもない。そうしようとしていること自体、危険極まりない好戦思想だとわたしはこれまでも常々言い続けてきた。
　そこで「ならばお前はこの国の安全保障をどう考えているか」である。それをこれからたっぷりと書きたいと思っている。乞うご期待。

財源は事業見直しと支出への優先順位

　減税政策論が出ると必ず与野党共に財源論を持ち出してくる。財源をどうするという話は一見そうかなと思わせるようだ。しかし、わたしは少し違うと思っている。国の財政もわたし達の家計も同じで、収入に合わせて暮らすしかないはずだ。新しい事業を始めるというのなら、その財源はどうするというのは当然だろうが、収入が減るという事態の場合は財源をどうするではなく、どれか別の事業や支出をやめようという話になってもいいはずではないか。国防費を始めとするタガの外れた予算設定、族議員や業界からの要求、金はいくらあっても足らないというのは、結局、国民の金を自分の立場を守るためにばらまこうということではないか。

　少なくとも旧民主党で行っていた事業評価は、無駄を減らして新たな支出に備えるというものであった。ならば、無駄を減らして、その分減税しようとなってもいいはずだ。本来、税とは公共事業や行政サービスへの対価である。重税感があるということは払う対価よりも受ける恩恵の方が少ないからではないのか。権力側が必要なだけの税率を一方的に決めるのは、封建時代や独裁、専制下の国の話ではないのか。５５年体制成立以降、この国は増税増税また増税で、臨時だ期限付きだといって導入した税ですら、恒久化して上乗せし続けてきた。

　石破首相も「減税策を選択肢から外しているわけではない」と答弁して観測気球を上げていたが、結局、世論の重税へのハレーションは大したことはないと高を括ったようだ。自民党政権はお金持ち二世三世の世襲議員か霞が関出身が大半だ。いるだけ集めるという政治を踏襲して「パンを食べられないのならお菓子を食べればいい」式のピントハズレの「お接待」施策くらいしか思い浮かべられないようだ。

　消費税は税の直接、間接のバランスということではあるが、どうしても低所得者に重くなる。それを一定程度軽減するには「ベイシック・バスケット」方式による軽減税率を導入すべきであると、わたしは常々言ってきた。しかし、与野党ともに耳を貸す議員はいなかった。ベイシック・バスケットのバスケットとはスーパーの籠のことで、ベイシックとは最初にその買い物籠に入れる商品、つまり生活必需品のことである。

　生鮮食料品、米などの加工されていない主食、塩、砂糖、食用油、味噌、醤油などを非課税もしくは軽減税率にする。この考え方を取り入れている国々では食料品以外では、医薬品、学用品などにも非課税か軽減税率としている。

　一度かけた税は何が何でも止めないというのは、洋の東西を問わず税務官僚たちの性ではあるが、それをコントロールするのが政治であり、政治家であるはずだ。日本の場合、与党政治家は税務署のお先棒を担ぐばかりであるし、立憲民主党の野田党首に至っては民主党時代から減税を否定してきた。ここにきて唐突に減税と言い出したところで、一度政権を投げ出した男の言うことを信じる国民は少ない。

　結局、わたしたち有権者が政治家と政党を評価できる唯一の機会である選挙で意思表示するしかない。だからわたしは「早く来い来い参議員選」と思っているのである。

大企業の内部留保資金は何のためだったのか

　日米関税交渉は今のところ日本にとって都合よく、スローペースで進んでいるように見える。トランプのパフォーマンスの興味はデトロイトからハリウッドに移ったようだ。石破首相には、米国債の束を積み上げて「財政赤字と借金に喘ぐ日本としては、これ以上財政出動するためには我が国の唯一の貯金である米国債に手をつけざるを得ない」と「独り言」を漏らしながら、更に時間稼ぎをしてもらいたいものだ。　
　自動車工業界は交渉を急げ急げと泣き言を言っているが、これまで稼ぎを社会にも労働者にも還元することなく、内部留保をせっせと溜め込んできた言い訳は「いつ何時コロナのような世界的な経済ダメージが来るかも知れない」だったのを忘れたのかと言いたい。日本の大企業は雇われ経営者ばかりで、公器でもあるはずの大企業が社会責任を果たすどころか、腹一杯でも泣く赤ん坊に成り下がってしまった。今や土光さんのような財界指導者は望むべくもない。
　一方の政界も与党は資金源であるパトロンの泣き声には敏感に反応して、甘い甘いミルクを与え続け、その分、零細企業や零細農家は甘いミルクでなく煮湯を飲まされてきた。その本当は腹を減らしているはずの企業や農家も、時々投げ与えられる食べ残しに釣られて「それでもやっぱり自民党」で来た。それをそろそろ終わりにしないと現役世代はさらに飢え、次の世代を理不尽な戦場での死に追いやることになるだろう。

　正しく「それでいいのか日本人」「早く来い来い参議員選挙」

ベトナム戦争終結の日に思う

　４月３０日はベトナム戦争が米国の撤退によって集結して４０年目の節目の日である。そこで思い起こすのは誰が米国をしてベトナム戦争というの泥沼に引き摺り込んだかということだ。それは意外にもジョン・F・ケネディである。そこからさらに思いが米国を第二次世界大戦に参戦させたフランクリン・ルーズベルトに向かう。これら２０世紀の米国にとって悪夢ともいうべき戦争への加担を決断したのが、リベラルであるはずの民主党政権だということをわたしたちは忘れてはなるまい。
　米国人の単純でお節介な親切心は、これまでも世界の知るところである。その一方で自分たちの価値観をそれが正義だとしての押し付けと、気に入らなければすぐに腰の拳銃に物言わせてきたという国民性が、お節介な親切にもかかわらず支援を受けてきた途上国からは迷惑がられ嫌われている原因でもあった。
　わたしは長い間国際協力の現場にいて、途上国の人々の米国人嫌いについて目の当たりにしてきた。その意外とも言える実態を垣間見るたびに、日本の国際協力はその轍を踏むなと声を上げてきた。
　トランプの登場でそのことに拍車がかかっていることに、流石の単細胞たちもようやく身に染みて感じ始めているようだ。大学でのエリートで固められたホワイトハウスは、腹を減らしている自分たちを顧みてくれなかったと、こぶしを振り上げていたトランプの岩盤支持層も、自分の腹がさらに減り始めていることに気が付いて、ようやくトランプを喝采することをやめたようだ。
　慌てているのはもちろんトランプの方だろう。自動車部品への関税を見直すなどと言い出した。米国ほど産業構造が空洞化している国で、突然、輸入に制限をかければ何が起こるか、経済の専門家でなくても容易に想像がつく。世界最大の国の最高責任者の知能が如何なるものかを自ら露呈した格好だ。
　しかし、事はトランプひとりの問題でも、取り巻きのキツネたちのせいでもない。今起こっているのが米国の国としての現実であり真の姿なのだ。とはいえトランプの岩盤支持者たちに象徴される米国の病巣が露わになりつつあることを、わたしはむしろ歓迎している。
　パクスローマを誇った古代ローマ帝国は外敵からの侵略によって衰弱し終焉したわけではない。能力のない皇帝たちにその責任の一端はあるとしても、その無能に近い皇帝たちが生まれた背景には、ローマが持つ深刻な社会問題があった。皇帝が皇帝を守るべき親衛隊によって暗殺されるような事態が繰り返されるということは、国そのものがガバナンスを失っているということの証左であり、死病に冒されているということだ。
　どんな社会システムも、いずれは老朽化し、内部から腐敗していく。そしてやがて老木が少しの風に吹かれても倒れるように滅んでいく。世界四大文明などというが、そのどの文明も今日まで続いたものはない。全て遺跡や遺物になってしまった。ローマの場合、パクスロマーナ終焉後、ヨーロッパは暗黒の時代に突入し、地中海は混乱と騒乱の舞台となっていった。パクスアメリカーナ終焉後の世界をどのように迎えるか、そろそろ真剣に考える時が来ているのではないだろうか。
　わたしはこれまでも常々、このままでは米国という生命体としての地球に巣食う癌が巨大化して地球そのものを破壊してしまうと言ってきた。所謂、先進国と呼ばれるＧ７の国々が米国を除いて、全て人口減少・高齢化が社会問題化する中、米国だけが人口を増やし、しかも生産年齢人口比率も増加し続けてきた。癌細胞は１度発生してしまうとその活力を失うことなく成長を続け、やがて本体を破壊してしまう、本体である全体を殺して、そこでようやくその癌細胞も滅ぶ。成長を続ける米国はその意味で地球という生命体を脅かす癌細胞であるのだ。その意味で米国の成長が止まるということは喜ばしいことではある。

　しかしローマ亡き後の地中海世界の混乱を考えると、米国の衰退のの後に訪れる我々の未来に、大きな不安を覚えるのはわたしひとりだろうか。

中国のパンダ外交の行方

　中国のパンダ大使の活動が活発化している。現在、地球上に２６２１頭のパンダが確認されている。内、野生のパンダは１８６４頭、もちろん中国本土もごく限られた地域にしか生息していない。飼育下にあるパンダの数は中国に７００頭、残りわずか５７頭が世界１７カ国で飼育されているという訳だ。
　中国以外の国が自国で生きたパンダを見るためには３つの条件がある。１.何より中国の指導部と仲が良くなくてはならない。２.次にレンタル料を年間９５万ドル払わなくてはならない。３.パンダ大使館(飼育のための施設)の建設費用は派遣された側が負うことになる。餌の確保も特に欧米やロシアには竹が自生していないため、パンダ大使館への食料調達の費用は相当に嵩むことになる。
　中国のパンダ外交は近年、一帯一路の政策と共に新興国にも広がりを見せ始めている。シンガポール、マレーシア、インドネシアから中東のカタールにもパンダ大使は派遣されている。その一方で、パンダ大使がペルソナ・ノングラータになってレンタル契約の切れる前に返還となった国もある。カナダ、英国に続いて昨年はフィンランドも契約期間を８年残して返還した。フィンランドの場合、飼育者建設にかかった費用は約８００万ユーロ、年間のレンタル料９５万ユーロとい、飼育費が１５０万ユーロもかかっていたそうだ。そりゃそうだろう。餌の竹は全てオランダから空輸していたのだから。
　パンダ外交は１９４１年の蒋介石による米国ニューヨークへの提供に始まる。日中戦争への米国のコミットを期待してのことだったが効果は絶大だったようだ。
　しかし今、米中間の雲行きを反映して、ワシントンとメンフィスのパンダ大使は本国に召還され、パンダ大使館は閉鎖されたままだった。ところが昨年、カリフォルニア州サンディエゴにひとつがいが派遣され、カルフォルニアには新たにパンダ大使館が開設されている。現在、相互間前をめぐる米中チキンレースが世界中から迷惑がられているが、パンダ外交は別のようだ。さすがに中国は強かである。

デトロイト市立美術館のジャパンギャラリー

管見耄言－１７．
　赤澤経済再生担当大臣が帰国した。彼にはトランプに会う前に行ってもらいたいところがあったのだが、今後、日米関税交渉に際に渡米する日本の特使に行ってもらいたいところでもある。
２０１３年のことだが、その年デトロイト市が１８０億ドルの負債を抱えて財政破綻した。当然ながら、市立のデトロイト美術館（ＤＩＡ)は学芸員を含めたスッタフの給料も払えなくなった。それどころか市議会では所蔵の美術品を売って、財政再建の一助にするべきという論議さえされる始末だった。それを救う一助となったのが、日本の自動車産業界だったということはあまり知られていない。
　デトロイトは自動車産業の聖地であるが、財政破綻は自動車産業が国際間競争に負けたからではなかった。自動車産業を支えるための労働者として黒人を中心として人口が急増し、ピーク時には１８５万人にまで達した。そのことに嫌気を刺した中間層を中心に近郊の都市への転出が急増し、それに追随する形でビッグスリーは自動車工場を移転させていったのだ。
　さらに黒人労働者差別への反発からの暴動などで治安が悪化し、人と工場の転出にさらに拍車がかかり、人口は財政破綻前６５万人にまで落ち込んで、荒廃の一途をたどっていたのだ。その間、市当局は治安対策は州政府任せだったし、市への新たな産業誘致や地場産業育成策をとっていなかった。
　流石に所蔵の美術品を売って財政再建に充てるという話は、多くの良識ある市民の反対によって断ち切れとなったが、そこには日本の企業の支援があった。トヨタの現地会社が１００万ドルの支援を表明したことに続き、デトロイト日本商工会所属の日本企業２１社が、最終的に総額３２０万ドルを超える額を集めて美術館に寄付し、その７５％を人件費など直接美術館経営支援に、残りの２５％は日本人の絵画などの美術工芸品の収集に充てられることになった。お陰でスタッフは解雇されなくて済んだばかりか、老朽化した設備の更新も進めることができた。財政破綻の前には日本から来た収蔵品が数年しかなかったが、寄付金や作品寄贈で２０１７年にはジャパン・ギャラリーを開館するまで、コレクションを充実させることが出来た。
　程度の低いリーダーはとかく外に敵を作って、その敵の存在をプロパガンダに利用しようとする。トランプはデトロイトがラストベルトの象徴となったのは、日本のアンフェアな対応があると言い募っている。だからこそ、デトロイト美術館にまつわるこの話は、日米共にもっと周知されてもいいだろうし、少なくとも日本から日米関税交渉に出向く使者たちは、ワシントンに入る前にデトロイト日本商工会のメンバーに案内してもらって、日米のメディアを引き連れて、デトロイト美術館のジャパン・ギャラリーを訪問してもらいたいものだ。

「急いては事を仕損じる」

　今日、赤澤経済経済再生担当大臣が渡米した。しかし、とにかく今は首相の「急いては事を仕損じる」を忘れないことだ。何も慌てることではないし、首相の言う通り、慌てると事を仕損じるだけであろう。赤澤大臣は「日々刻々、日本の企業の利益が失われている」と言っているが、これまで「腹が一杯でも泣く赤ん坊」のような日本の大企業は、こんな時のために官民上げての公然たる脱税ともいうべき過剰な留保資金をため込んできたはずだ。
　２０２３年に総額６００兆円を突破した大企業の留保資金は、中小企業の経営者の貯金とは全く性質の違うものだ。貯金ではなく、むしろ所得隠しともいうべきものだと、わたしは常々言ってきた。国の借金の約半分もの所得を公然と隠してきた大企業は今こそ、その資金でマッドマンの乱調経済の嵐が過ぎるまで、じっと我慢して乗り切ればすむことだ。どうせ、その金を傘下の関連企業救済に向けて使おうなんて殊勝な考えはないだろうが、そもそもが内部留保などというのは、わたしたちがトランプ登場を好機にして考えなければならない日本の闇の一つである。単に大企業が肥大化するだけでなく、放っておけばその太った豚を狙う餓狼の如き国際資本にどんどん株を買われてしまう。国内で借金を回しているうちはモラトリアムもデフォルトも心配しなくて済むが、借用書（国債）を所有する大企業が外国資本の傘下に入るようなことがあれば、その借用書は国外のものとなる。
　日本の借金は今のところ、その半分を日銀など政府系金融機関が引き受けている。が、残りの国債は大企業も留保資金の一部として保有している。それを外国資本が狙うということになれば、繰り返すが日本の借用証書が回り回って外国企業の手に落ちてしまうのだ。それが既に起こっているのかも知れないが。
　戦後の日本は復興から好景気、高度経済成長と続けてきた２０世紀だったが、今世紀に入った途端に低迷して、世界に置いていかれそうになっている。トランプ騒ぎに動転して目を奪われることなく、わたし達は純粋に自分たちのための経済システムを現出させるために、貿易、国際金融、外交、防衛を見直していかなくてはなるまい。安全保障というのは軍備の拡張だけで手に入れることが出来るものではないということを、この際、わたし達皆んなが肝に銘じなくてはならないのだ。

トランプの不満を日米安保体制見直しの好機にしようー１

　トランプが日米安保条約に不満を漏らしていることを日本政府が不安視しているという。大方のメディアの見方も、思いやり予算の増額を要求されるのではないかとの警戒感ばかりが目立っている。

　米国の大統領が安保条約に不満を持ったことは、大いに結構。遅まきながらとはいえ今こそ、在日米軍が誰のために何のためにあるのかを、日米両政府と両国民が考える好機だろう。むしろトランプの意向を歓迎して、この機会に日本国民は安保条約と日米地位協定が如何に不平等で、なおかつ在日米軍基地が日本にとって如何に危険極まりないものかを知って、少なくとも不平等条約の破棄もしくは改正の声を上げていかなくてはなるまい。

　もともと安保条約は敗戦後連合国の占領下にあった日本の独立を前に、朝鮮半島の情勢を睨みながら米国とその取り巻き国が、日本における軍事上の権益を守るために交わされた条約であり、日米安全保障ではなく、「米国権益保障条約」ともいうべきあからさまな不平等条約から出発している。その安保条約を１９６０年に岸内閣が、本質を何も変えないまま継続を断行した後は、米国はなし崩し的に日本を戦争のできる国に向かわせてしまった。

　トランプが「米国は日本を守る義務があるのに、日本には米国を守る義務はないじゃないか」と言うが、安保条約はもともと「日本に二度と軍事力を持たせてはならない。そのために米国が日本国内に軍隊を置いて、きちんと見張ってやる」という趣旨だった。それを日本政府は日本国内向けに「米軍基地を日本国内に置くことで米国が日本を守ってくる」という説目に終始してきた。しかも、両国はそれぞれの立場から表向きはそう言いながら、米国の本音は、米本土からは離れている極東(当時は朝鮮半島)における軍事プレゼンスを手放さない事にあった。

　日本の敗戦後、朝鮮戦争、東西冷戦、ベトナム戦争での北爆、数次に渡る中東での戦乱、今世紀に入ってからの同時多発テロなどなど時代を経るごとに、米国は日本を戦争に引き摺り込んできた。湾岸戦争では「ショウ・ザ・フラッグ」、イラク侵攻では「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と声を荒げて、日本政府を脅し、ついには「思いやり予算」なるみかじめ料まで掠め取っているのだ。日本政府はその都度、憲法の政府解釈で違憲論争を乗り切ってきた。しかし、少なくとも沖縄をはじめ基地周辺の日本国民は塗炭の苦しみと屈辱感を感じながら生きてきた事を、基地のない地域の日本人ももう少し我が事として考えるべきだろう。自衛隊もいつのまにか自他共に陸海空軍と認め、そrを公然と口にするようになっている。憲法改正論者はそれを追認して、日本に公然と軍隊を置けるようにしようとしているのだ。

　多くの日本人は「米国が日本を守ってくれる」「米軍基地があるから、日本は他国から攻められることはない」と考えているかも知れない。今こそもう一度、それが本当にそうなのか考えて見ようではないか。日本を守るのは日本人だし、守ると言うことは単に軍備によって矛と盾の拡大競争に参加することではない。戦争は常に「国を守るため」と言って始まることも忘れてはならない。（続く）

　長い間、市議会議員としてこのブログを紡いできましたが、市議を引退するにあたって新たなページを開きたく、公式ブログ名を管見耄言、制作者レオン・マシューと致します。

「管見耄言」の管見とは中国の古伝にある「視野が狭い」ことの比喩です。耄言はわたしの造語ですが「耄碌爺さんの戯言」と言った感じでしょうか。制作者の「レオン」はわたしが若い頃、ブラジルで呼ばれていた渾名です。「マシュー」とは別に幕末の黒船の艦長の名前ではなく、単にわたしが仕事していたマットグロッソ州の事を現地の日本人社会では麻州(マシュー)と呼んでいた事に因むものです。

　これまでも助走のためFacebookに少し長めのコメントを載せてきましたが、これからはブログに「管見耄言」と「童話集」をアップして行きたいと思っています。お読みになった方にはご意見ご批判をいただけましたら幸甚です。よろしくお願いします。